日本共産党　ニシメけん

今度の６月議会での私の一般質問で、浦添市の米軍への思いやり予算が、現在わかっているだけで、１億２５００万円にのぼることが明らかになりました。その中身は、退役軍人施設の建設、解体、そして海岸沿いの約２．５キロに及ぶ新しいフェンス建設のためのお金です。

今後この思いやり予算は、ますます増える可能性があります。

今回の浦添市の思いやり予算の問題を考えるうえで、日米地位協定上はどう規定されているでしょうか。
日米地位協定第２条３項は「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなった時は、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定しています。さらに、第４条２項には「日本国は、この協定の終了の際またはその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。」と明確に規定されています。日米地位協定上も、浦添市が退役軍人施設を建設する義務も根拠もありません。
そもそも制限水域は、返還前でも市民・県民が自由に出入りし、制限水域としての役割を果たしていませんでした。返還したという事実が必要のない施設だということを証明しています。そのような区域は本来、無条件返還が当然の区域です。
その実例として那覇市は安保条約をなくし、基地の無条件撤去を掲げた３０年間の革新市政の下で、市の総面積の３０％あった米軍基地を無条件に返還させ、現在は那覇軍港の１％だけです。

儀間市長は米軍の不当な要求を受け入れるのではなく、きっぱりと無条件返還を要求すべきです。

次回、別の観点からこの問題を検証します。