日本共産党　ニシメけん

本日、臨時会において「米軍HH 60 ヘリ墜落事故に関する意見書、決議」と「MV 22 オスプレイ追加配備に反対する意見書、決議」を全会一致で採択することができました。
以外その内容です。

米軍HH 60 ヘリ墜落事故に関する意見書
8月5日午後4時過ぎに米空軍嘉手納基地所属のHH 60 救難用ヘリコプター1機が宜 野座村のキャンプ・ハンセンに墜落した。墜落現場は、住宅地までは約2キロメートルで 一歩間違えれば住民を巻き込む大惨事となりかねない事故である。墜落直後に、石川警察 署や宜野座村が現場への立ち入りを求めたが、米軍は明確な理由を示さないまま拒否した 。 復帰後 41 年の間に米軍機の墜落事故は 45 件目となり、私たち県民にさらなる怒りと不安 を与えている。 現在、県民の騒音・環境問題等に対する怒りと不安は増幅され、墜落への恐怖は現実の ものとなった。余りにも県民の声を無視し続ける両政府の対応は、言語道断で到底容認で きるものではない。 よって、本市議会は、市民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、今回の事故に強 く抗議し、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。
記
1 HH 60 ヘリ事故の原因を究明し、その結果を速やかに公表すること
2 安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、HH 60 ヘリコプターを全面飛行中 止すること
3 日米地位協定を改定すること
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。 平成25年8月15日
沖縄県浦添市議会
宛先
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方担当)
外務省特命全権大使(沖縄担当) 沖縄防衛局長


MV 22 オスプレイ追加配備に反対する意見書
オスプレイの県内配備については、本市議会を初め、県内 41 市町村議会の全てにおい てオスプレイ配備に抗議する決議が可決され、さらに昨年9月9日には「オスプレイ配備 に反対する沖縄県民大会」が開催され、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行 場の閉鎖、撤去を求める決議が採択された。それにもかかわらず、日米両政府は、同年9 月 19 日の日米合同委員会において「安全確保策」で正式合意し、安全宣言を発表して、 同年 10 月1日に米軍普天間飛行場にオスプレイ 12 機を配備した。しかし、同安全宣言は、 「できる限り」、「可能な限り」などの米軍の恣意的運用を可能にする条件つきのものと なっている上、オスプレイの配備後に沖縄県が飛行合意違反と指摘した 318 件について、 5月 27 日に日本政府は「明確な違反は確認されていない」との調査結果を発表し、米軍 は合意事項を遵守していると繰り返している。
このような状況下において、さらに日米両政府は、MV 22 オスプレイの追加配備を 12 機行うとして、8月3日にオスプレイ2機を追加配備し、8月 12 日に9機を米軍普天間 飛行場に追加配備した。このことは、県民の思いを強く踏みにじる暴挙である。 現在、県民の騒音・環境問題等に対する怒りと不安は増幅され、余りにも県民の声を無 視し続ける両政府の対応は、言語道断で到底容認できるものではない。 よって、本市議会は、市民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、今回の追加配備 に強く抗議し、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。
記
1 MV 22 オスプレイの追加配備を停止し、全てのオスプレイを撤去すること
2 米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去をすること 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。 平成25年8月15日
沖縄県浦添市議会
宛先
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方担当)
外務省特命全権大使(沖縄担当) 沖縄防衛局長