日本共産党　ニシメけん

本日、浦添市役所で松本市長が記者会見を行いました。
その内容は、西海岸の埋め立て事業を推進する。という内容のものでした。



松本市長は、選挙の公約で西海岸開発については、ゼロベースで見直す。浦添軍港建設については、明確に反対という立場で初当選を果たしました。
西海岸埋め立てのためのアセス予算の執行は、埋め立てが前提となっており、明らかな公約違反です。

政治家が公約を破れば、民主主義が土台から、崩されてしまいます。
国民、市民の政治に対する不信感を増幅させ、政治や社会を危機に陥れることになります。
公約違反は許されません。

浦添の西海岸は、重要なサンゴ類、海草藻場、干潟が分布するなど沖縄県内においても稀な自然海浜が残されています。
沖縄県が行った、観光客と県民に対するアンケートでは、沖縄の将来に必要な事項として、多くの観光客が断トツの一位で「自然を守り続けること」と回答しており、県民に対する調査でも同様の結果となっています。浦添市が市民を対象に行った意識調査でも、「活用すべき地域資源」は、という問いに対して「自然の海岸線、サンゴの干出浜などの自然資源」という答えが突出して多くなっています。 具体的な市民の声としては「中南部での自然の海岸線は、浦添市の西海岸だけに残っている。埋立開発はやめてください。人口ビーチもやめてください」といった意見や「一部の企業や団体が潤うような、理念のない経済優先の旧来の開発にならないようにしてほしい。新しい時代にふさわしい、環境に配慮した市民のための計画にしてほしい」といった意見が寄せられています。 西海岸を埋め立てることによって、浦添市だけでなく沖縄県の大切な観光資源を失うことになります。
さらに、問題なのは埋め立てと同時に危険な軍港の建設も進められていることです。軍港の建設を市民は望んでいません。
大多数の市民の意思に反した埋め立て事業はやめるべきです。

キャンプキンザーを返還してこそ、産業と雇用を生みだし、浦添市を発展させることができます。北谷町ハンビー地区は返還されて雇用は２２倍、税収効果は５１倍、経済波及効果は８１倍となっています。それ以外の美浜、新都心、うるま市天願通信所、沖縄市泡瀬通信所、金城など返還されたところは、同様に雇用や税収、経済波及効果は数倍、数十倍となっています。本市において西海岸の貴重な自然を埋め立てるのではなく、これを活かし、キャンプ・キンザーの返還を実現させてこそ、産業と雇用を生みだし、市民が憩える場所をつくり出すことができます。

松本市長は、市民の声に耳を傾け、公約実現に向けて力を注ぐべきです。

私たち日本共産党市議団は、市民の願い実現に向けて全力でがんばります。